消費税増税の前と後！住宅を買うならどちらがいい？【2019年10月増税版】

住宅の購入で注意する点は費用にかかる税金です。
住宅購入の際はまとまった費用を支払うことになるので、費用にかかる消費税も決して安い金額ではありません。
そして、住宅購入において無視できない問題なのが消費税増税です。
消費税増税前と増税後では、住宅の価格にも影響が出ると予想されています。
では、住宅を購入するタイミングは、消費税増税が決行される前後では、どちらを選んだら良いのでしょうか。
今回は、注文住宅購入と消費税増税の関係について解説します。

消費税増税の影響を受ける費用はどれ？

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注文住宅の購入には、さまざまな費用がかかります。それらの費用は消費税がかかりますが、すべての費用が消費税の対象ではなく、消費税が増税されても影響を受ける費用と受けない費用があります。

注文住宅においてメインとなる費用は住宅価格です。住宅価格とは、建物の購入費用である建物価格と、土地の購入費用である土地価格を合わせたものです。このふたつの費用のうち、土地には消費税がかかりません。
土地とは資本の移転であり消費される対象ではないという定義がされているからです。建物価格は消費税の対象ですが、業者を介さずに個人取引をした場合は非課税となります。

注文住宅の購入は建物と土地だけ購入すればいいものではありません。購入の際に契約する住宅ローンの申込手数料、外構・エクステリア工事などに費用がかかります。
また、引っ越し費用、新しい住宅のための家具や照明器具などの費用も、必要であれば用意しなければいけません。そして、それらがすべて消費税の対象となっています。

注文住宅の購入をする前に、どの費用に消費税がかかるか、しっかりと把握することが大事です。

消費税増税が優遇制度にも影響する？

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住宅購入には、さまざまな優遇制度が用意されています。そして、優遇制度も消費税増税には無関係ではありません。住宅購入に関する優遇制度は「住宅ローン控除」「住宅取得等資金贈与の特例」「すまい給付金」があります。

住宅ローン控除は、住宅ローンを組んで住宅購入をした場合、住宅ローン残高の一定割合を毎年支払う所得税や住民税から控除するという制度です。この制度は消費税増税後も、以前から決められている控除率1％の変更はありません。

住宅取得等資金贈与の特例とは、親や祖父母から住宅取得資金として贈与を受けた場合、一定の金額が非課税になるという制度です。消費税増税前における贈与金の非課税枠は、700万円～1,200万円でした。
増税後は、2019年4月1日から2020年3月31日までは2,500万円～3,000万円、それ以降は徐々に非課税限度額が下がっていきます。増税後は非課税限度額が引き上げられるので、納税金額が減ることになります。

住まい給付金は、住宅ローン返済の負担を軽減するために設けられた制度です。決められた収入額があるなど条件を満たせば給付金を受けることができます。
消費税8％のときは、収入額の上限は510万円ですが、10％に増税した場合は775万円に引き上げられます。
また、給付金も増税前は収入額425万円以下の場合は30万円ですが、10％増税後は収入450万円以下の場合は50万円の変更です。
つまり収入が420万円の場合、増税の前後で受け取れる給付金は20万円の差が出ることになります。増税後は、給付額引き上げと収入制限の緩和により、給付金を受け取れる可能性のある人が増えるということです。

住宅ローン控除は変更がありませんが、住宅取得等資金贈与の特例、すまい給付金に関しては、増税後のほうがお得と言えます。

家具や家電の購入も考えると買うのは増税前

注文住宅を購入して新しい住まいに引っ越すとき、その住居に合わせて新しい家具やインテリア、照明器具を購入する人は少なくありません。

また、以前から使用していた冷蔵庫などの家電が古くなったため、住宅購入を機に買い替えを検討している人もいることでしょう。家電などは、性能が向上した新型のものが次々と販売されています。
便利な機能や省エネ機能を搭載した製品が多いのが新型家電の売りです。今後の生活での電気代節約を考慮して買い替えることをおすすめします。

注文住宅の購入は大きなお金が動く買い物なので、かかる費用は少しでも安く抑えたいものです。
消費税増税前後の税率8％と10％では、たかが2％の差とはいえ、いろいろなものを購入すれば、それだけ消費税増税前後の差額は大きくなります。
そのため、消費税が増税される前に注文住宅に必要なものは増税前にそろえて、少しでも費用を安く抑えることを意識しましょう。

増税直前は駆け込み需要で高騰する？

消費税が増税される前に「駆け込み需要」が発生する可能性があることは、過去の事例からも明らかです。
住宅購入にかかる費用を少しでも抑えるため、消費税が増税される予定の2019年4月1日までに、住宅の購入を済ませようとする人たちが急増すると予想されています。

以前、消費税が5％から8％へ引き上げられたときは、増税が開始される2014年4月1日をタイムリミットとして、各分野において製品の購入の急増、買い溜めが起こりました。

住宅業界でもそのような駆け込み需要が発生し、住宅購入の注文が急増したのです。
業界は、急増した注文に対応できずに建築現場が混乱し、工事の延滞などトラブルが続出する結果となりました。
また、工事費用の値上がりも起きました。

同様に2019年の増税の際も、そのような駆け込み需要が予想されますので、注文住宅を検討されている方は、余裕を持って早めのご検討をされてみるのも良いでしょう。

増税後は売値が下がる可能性もあり

消費税増税前は、駆け込み需要により注文住宅の購入希望者が急増すると予想されるとお伝えしましたが、増税後の住宅購入希望者数はどうなるのでしょうか？

過去の事例から考えられるのは、増税前に住宅の購入希望者が殺到した場合、増税後は需要が落ちついて購入者が減ると予想されています。

需要が減ることによって予想されるのが価格の値下げです。

値下げにより、2％分の増税がありながらも、増税後のほうが住宅購入はお得なのではという意見もあります。

増税後のメリットといえば住まい給付金の年収限度額が引き上げです。同じ年収でも、受けられる給付金の金額は増税後のほうが多くなります。そのため、増税前の駆け込み需要が落ちついてから住宅購入を進めることによって、購入費用を安く抑えられる可能性があるのです。

タイミングがわからなければプロに相談

お伝えしたとおり、消費税増税前後に関わらず、物件購入は時期によって価格が変動します。
つまり、同じ物件でも時期によって高く購入してしまい損をする可能性があります。

こうした状況の中で、注文住宅購入のタイミングに迷っている方におすすめなのは、やはり不動産の専門家に相談しプロの意見を聞くことです。

相談受付は、ハウスメーカーや不動産仲介業者、住宅ファイナンシャルプランナーなどがあります。

ほとんどの専門家が無料での相談を受け付けているので、まずは気軽に相談をして的確なアドバイスを受けることが、物件購入を成功させる近道と言えるでしょう。

フリーダムには「家づくり」に関する各種相談窓口がございます。
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