注文住宅を建てるにあたり、「諸費用っていくらかかるの？」「諸費用の内訳は？」と気になっている人もいるでしょう。注文住宅を建てる際は、土地代と建物代金以外に諸費用が必要になります。土地や建物の取得にかかる税金や手数料などが諸費用に含まれ、総予算の10％程度が目安です。諸費用は現金での準備が基本となるため、早めの把握が欠かせません。
そこで、4,000棟のデザイン住宅を手掛けてきたフリーダムアーキテクツが、諸費用の内訳や相場を詳しく解説します。これから家を建てる方はもちろん、諸費用を含む予算計画で悩みたくない方はぜひ参考にしてください。
この記事はこんな人におすすめ
・諸費用って？注文住宅にかかる諸費用の実態が知りたい人
・諸費用はいくらかかるの？注文住宅の諸費用の目安が知りたい人
・諸費用は抑えられる？注文住宅の諸費用を抑える方法が知りたい人
この記事でわかること
・注文住宅の諸費用は手数料や報酬などが含まれ、土地取得時や建築時などのタイミングで支払う必要があること
・諸費用は依頼先や保険の内容を検討することで抑えられる可能性があること
・諸費用の一部は住宅ローンに含めることができる場合もあること
Contents
注文住宅の諸費用とは
注文住宅を建てる際、建物本体や土地の価格以外に発生する手数料や税金のことを諸費用と呼びます。具体的には、住宅ローンを組む際の手数料や、建物を登記するための司法書士への報酬などがこれにあたります。
諸費用は、物件の販売価格や建築費用の総額には表示されないことが多いため、事前把握が欠かせません。何にいくらかかるのかを正しく理解し、余裕を持った資金計画を立てることが大切です。
新築の注文住宅にかかる諸費用の相場
注文住宅の諸費用は、土地代と建築費用の合計額に対して10%前後が目安と言われています。例えば、土地2,000万円、建物2,000万円の計4,000万円であれば、諸費用は約400万円です。
大きな金額になるため、予算計画の初期段階から必ず計算に入れておきましょう。なお、引越し代や家具・家電の購入費用は、一般的に諸費用には含まれない別途費用となる点にも注意が必要です。
土地購入にかかる諸費用一覧
土地購入時には、代金以外にさまざまな諸費用が必要になります。主な項目は以下の通りです。余裕を持った資金計画を立てておきましょう。
・印紙税
・不動産取得税
・登録免許税
・司法書士報酬
・仲介手数料
・地盤調査費用
印紙税
土地の売買契約書には、印紙税として収入印紙を貼付する必要があります。税額は契約金額によって異なり、1,000万円超5,000万円以下なら2万円、5,000万円超1億円以下なら6万円が目安です。
なお、印紙税には期間によって軽減措置が適用されるケースもあります。税制改正等で金額が変動することもあるため、検討時には必ず最新の情報をチェックしておくと安心です。
不動産取得税
土地や建物を取得した際に一度だけかかるのが、不動産取得税です。税率は原則4％ですが、住宅や宅地なら3％に軽減されます。計算の基となる固定資産税評価額は、市場価格の7割程度が目安です。
さらに宅地には軽減措置があり、評価額の1/2に税率をかけ、そこから一定の控除額を差し引きます。控除額は4.5万円、または床面積等から算出する金額のいずれか高い方です。条件次第で納税額がゼロになるケースも多いため、事前にシミュレーションしておくとよいでしょう。
登録免許税
不動産の所有権を記録する際にかかるのが登録免許税です。土地の所有権移転登記は、軽減措置により税率が1.5％（本則2％）に抑えられています。
注文住宅では土地以外に、建物の保存登記や、ローン借入時の抵当権設定にも登録免許税がかかります。これらにも軽減税率が適用されるため、要件を確認しておきましょう。司法書士への報酬と合わせて予算に組んでおくと安心です。
司法書士報酬
登記手続きを代行する司法書士への報酬も必要です。相場は3万〜5万円程度ですが、土地・建物の両方の登記を依頼する場合は10万円前後になることもあります。依頼先によって異なるため、事前に確認しましょう。
仲介手数料
不動産会社の仲介で土地を購入する場合、仲介手数料が発生します。購入代金が400万円を超える際の上限額は「（代金×3％＋6万円）＋消費税」という計算式で算出されます。
土地代が2,000万円なら約72万円と大きな金額になるため、予算計画には必須の項目です。なお、売主から直接購入する場合など仲介手数料が不要なケースもあるので、土地探しの際は確認しておきましょう。
地盤調査費用
安全な家づくりのため、地盤の強度を調べる費用です。一般的なSWS試験なら5万円前後、より詳細なボーリング調査なら20万〜30万円程度が目安となります。調査方法で金額が変わるため、事前に確認しましょう。
建物建築にかかる諸費用一覧
建物の建築にあたっても、工事請負代金以外に多くの諸費用が発生します。最新の税制や相場を踏まえ、主な項目を一覧にまとめました。
・建築確認申請費用
・上下水道ガス引込工事費用
・印紙税
・登記費用
・司法書士報酬
・地鎮祭、上棟式にかかる費用
建築確認申請費用
設計図が完成した後、その内容が建築基準法に合致しているかを審査する建築確認申請を行います。この申請を建築士に依頼する場合の費用相場は3万円程度です。
ただし、この金額には申請手数料の実費分が含まれていないケースもあります。ハウスメーカーによって設計料の中に含まれているか別途必要かが異なるため、見積書の項目を事前にしっかり確認しておきましょう。
上下水道ガス引込工事費用
水道管やガス管を敷地内に引き込むための工事費用です。上下水道の引き込みは30万〜100万円、さらに自治体へ支払う水道加入金等が30万円程度かかることもあります。
都市ガスの引き込みは10万〜20万円が目安ですが、土地の条件によって総額は大きく変動します。特に古い家を建て替える場合や、ライフラインが未整備の土地を購入する際は、多めに見積もっておくと安心です。
印紙税
注文住宅の建築工事請負契約を交わす際にも印紙税がかかります。税額は契約金額により、1,000万円超5,000万円以下なら2万円、5,000万円超1億円以下なら6万円です。
土地の契約同様、軽減措置の有無を含め最新の情報を確認しましょう。
登記費用・司法書士報酬
建物完成後は、所有権を記録する保存登記が必要です。登録免許税として建物評価額の0.4％（軽減措置あり）を納めるほか、手続きを依頼する司法書士への報酬も発生します。
土地の登記と併せて依頼することで、スムーズかつ効率的に進められます。
地鎮祭、上棟式にかかる費用
工事の安全を願う地鎮祭には、初穂料など3万〜4万円ほどかかります。また、骨組み完成を祝う上棟式を行うなら、職人さんへのご祝儀や昼食代などの準備が必要です。最近は簡略化される方も増えているため、ご家族の意向に合わせて検討しましょう。
住宅ローンを組む際の諸費用一覧
住宅ローンの契約時には、借入額に応じてさまざまな手数料や保険料が発生します。最新の傾向を踏まえた主な項目は以下の通りです。
・貸借契約時の印紙税
・融資手数料
・ローン保証料
・団体信用生命保険料
・火災保険料、地震保険料
貸借契約時の印紙税
住宅ローンの金銭消費貸借契約書には印紙税がかかります。税額は借入額によりますが、1,000万円超5,000万円以下なら2万円、5,000万円超1億円以下なら6万円です。
近年は、電子契約なら印紙代が不要になるケースも増えています。
融資手数料
金融機関に支払う事務手数料です。数万円程度の定額型と、借入額の2％前後を支払う定率型があります。
ネット銀行などは後者のケースが多く、借入額が大きくなるほど手数料も高額になるため、事前にシミュレーションしておきましょう。
ローン保証料
保証会社を利用する際に必要な費用です。一括で支払う外枠方式と、金利に0.2％程度を上乗せする内枠方式が選べます。
いずれも借入額や返済期間に応じて金額が決まるため、返済期間が長くなるほど総額も高額になる傾向にあります。
団体信用生命保険料
万が一、契約者が死亡や高度障害状態になった際にローンの返済が免除される保険です。保険料は金利に上乗せして支払うのが一般的ですが、金融機関によってはあらかじめ金利に含まれていることもあります。
家族の安心を守る大切な備えとして、内容をしっかり確認しておきましょう。
火災保険料、地震保険料
住宅を災害から守るための保険料です。火災保険への加入はローンの条件となることが一般的です。
契約期間を長期にするほど1年あたりの保険料を抑えられますが、現在は最長5年での更新が主流となっています。早めに見積もりを取りましょう。
注文住宅の諸費用を抑えるには
注文住宅の諸費用は、決して一律ではありません。金融機関の選び方や保険内容を丁寧に見直すことで、コストを抑えられる可能性があります。
事務手数料が抑えられるところを選ぶ
住宅ローンの事務手数料は、金融機関によって数万円の定額制から借入額の数％という定率制までさまざまです。借入額が大きいほど、手数料の安い銀行を選ぶメリットは大きくなります。
また、司法書士の報酬や古家の解体費用なども、依頼先によって金額が異なります。複数の見積もりを比較し、納得できる価格とサービスを提供してくれるパートナーを選ぶことが、賢い家づくりの第一歩です。
保険内容を検討する
各種保険の特約を見直すのも、諸費用を抑える有効な手段です。例えば、団体信用生命保険の三大疾病特約を外したり、火災保険の不要な補償（水災など）を立地条件に合わせて精査したりすることで、保険料をスリム化できます。
ただし、安さだけで選ぶと万が一の際に後悔しかねません。自分たちのライフプランに必要な保障を見極め、バランスの良いプランを組み立てるのがおすすめです。
注文住宅を新築する際は諸費用も含めて予算を組もう
注文住宅を建てる際は、建物価格以外にも多くの諸費用が発生します。いざという時に焦らなくていいように、あらかじめ全体予算の10％程度を諸費用として組み込んでおくと安心です。
家づくりのお金に関する不安は、プロに直接相談するのが一番の近道です。フリーダムアーキテクツでは、資金計画も含めたトータルなご提案を行っています。
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注文住宅の諸費用についてのよくある質問
注文住宅の諸費用について、読者の皆様からよく寄せられる疑問にフリーダムアーキテクツがお答えします。
2500万円の注文住宅を建てる場合の諸費用はいくらくらいですか？
諸費用は、建築費の総額に対し10％、土地購入代に対し約5～10％かかると言われています。
例えば2,500万円の建物を建てる場合、諸費用は約500万円前後です。土地も購入する場合は、土地購入の諸費用も別途かかります。
物件価格や住宅ローンの借入額によって変動するため、予算の1割程度は諸費用としてあらかじめ確保しておくと、余裕を持った資金計画が立てられます。
注文住宅の諸費用は現金で支払う必要がありますか？
諸費用の多くは原則として現金で支払う必要があります。具体的には、契約時の手付金や印紙代、登記費用、地鎮祭の初穂料、不動産取得税などの税金です。
また、引越し代や仮住まい費用、近隣挨拶の手土産代なども現金で用意しておく必要があります。「いつ、どのタイミングでいくら必要か」を事前に把握し、手元の資金を確認しておくことが大切です。
注文住宅の諸費用はローンに組み込むことはできますか？
基本的には現金払いの多い諸費用ですが、一部の費用は住宅ローンに組み込める可能性があります。
具体的には、土地の調査・申請費用や仲介手数料、登記費用、建物の各種申請費用、さらにローンの保証料や手数料、火災保険料などが対象となるケースがあります。
ただし、金融機関によって対応が異なるため、早めの相談が肝心です。借入額が増える分、毎月の返済計画と照らし合わせながら検討するのがおすすめです。
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