注文住宅の見積もりの依頼方法は？見積書の見方や注意点なども解説！

注文住宅の見積もりを依頼する際は、細部まで確認することが大切です。見落としがあると「追加料金がかかって予算をオーバーした」と後悔される方も少なくありません。

そこで、この記事では、土地探しからプランの提案・見積もり・資金計画まで、無料で相談できるフリーダムアーキテクツが、注文住宅の見積もりの見方や注意点について解説します。

注文住宅の見積もりは2種類ある

注文住宅の見積もりには2種類がありますが、家づくりのどの段階にいるのかによって依頼すべき見積もりが決まります。注文住宅の購入前に依頼する見積書の種類は以下の通りです。

・概算見積もり
・詳細見積もり

概算見積もり

概算見積もりとは、依頼者がまだどこの業者に発注するかを決めていない段階で作成される見積書のことです。

概算見積もりでは建築の日程やどんな建具を使うかなどの具体的な内容は未定なので、おおよその施工費を予測して作成されます。業者選びをする際にはこの概算見積もりの内容をひとつの判断材料にするとよいでしょう。

ちなみに、概算見積もりは複数の業者に依頼をするのが一般的です。見積もりを依頼された業者はそれぞれおすすめのプランで見積書を作成するため「自分の理想を実現するためにはいくらぐらいの費用が必要か」などの情報を知るのに役立ちます。

なお、概算見積もりを単なる「金額比べ」だけに利用するのはおすすめできません。それは、概算見積もりはあくまでおおよその金額でしかなく、しかも業者によって内容が全く異なるからです。金額だけで業者を選んでしまうと失敗や後悔のもとになるので注意しましょう。

詳細見積もり

詳細見積もりは、どこの業者に依頼するかを決定したあとに出される見積書です。

どのような家にするかなどの具体的な内容を織り込み、詳細に作成されます。詳細見積もりでは具体的な日程や作業人数、建材や部品の型番、個数なども含めて作られるため、施工内容ごとにいくら金額がかかるのかを把握することが可能です。

なお、先ほど概算見積もりは業者選定のために利用するので複数社に依頼するのが一般的とお伝えしましたが、詳細見積もりについては基本的に1社に絞ってから依頼をします。

注文住宅の見積書の基本的な見方

注文住宅の見積書を確認する際は、建物本体にかかる費用ばかりが注目されがちです。しかし、本体価格だけでなく、その他にかかる費用を確認することも重要です。見積書の内訳は大きく分けて、以下の3つの項目があります。

・本体価格（本体工事費）
・付帯工事費（別途工事費）
・諸費用

本体価格（本体工事費）

本体価格は建物本体を建築する際に必要な工事費用を指します。一般的に、本体工事費と呼ばれています。本体価格の主な内訳は以下の表の通りです。

工事の種類	工事内容
仮設工事	建物を建築する際の足場を組み立てる工事・作業員が使用する仮設のトイレ・電気・水道を設置する工事
基礎工事	建物の土台となる基礎づくりのための工事・使用する素材や費用によって、布基礎工事とベタ基礎工事の2種類に分けられる
木工事	建物の骨組みに必要な工事・木材の加工や組み立て、取り付けなど
外装工事	屋外の装飾や設備を整える工事・外壁や屋根、塗装、防水加工など
内装工事	室内の装飾や塗装、下地のための工事・床や天井の仕上げや塗装、建具・家具の設置など

付帯工事費（別途工事費）

付帯工事費とは、建物以外の設備や不要な物を取り除く際にかかる費用のことです。別途工事費と呼ばれています。付帯工事費の主な内訳は以下の表の通りです。

工事の種類	工事内容
地盤改良工事	軟弱な地盤を強化するための工事 地盤調査の結果次第で工事が必要になる上に、工事費用も変動する
給排水工事	敷地内に給水管と排水管を引き込むための工事
外構工事	屋外に門や塀の設置、駐車場や庭の確保、植栽などを設置するための工事・設置する面積や使用する素材などで費用は変動する
エアコン工事	エアコンの室内機と室外機の設置に必要な工事
取り壊し工事	新築を建てる際に、既存の建物を解体するための工事
カーテン・照明工事	カーテンレールや配線の設置に必要な工事

諸費用

諸費用は施工会社に支払われる経費のことで、見積もり全体の10％前後とされています。諸費用の主な内訳は以下の表の通りです。

費用の種類	費用内容
税金	土地や建物の取得時に課税される税金・不動産取得税や印紙税など
登記費用	不動産登記の手続きに必要な費用・登記を代行する司法書士や土地家屋調査士に支払う報酬も含まれる
地鎮祭などの費用	地鎮祭や上棟式を希望する場合にかかる費用・費用は地域の風習や儀式の規模によって異なる
建築確認申請費用	建築確認の申請手続きにかかる費用・費用は自治体や床面積で変動する
住宅ローンに関する費用	住宅ローンを組む際にかかる費用・火災保険料や地震保険料、ローン保証料、融資手数料など

「別途見積もり」と記載されるケースがある

見積もりによっては付帯工事費や諸経費が「別途見積もり」と記載されるケースがあります。この場合には総額に含まれていないので注意しましょう。あくまで参考ですが、付帯工事費と諸経費は、注文住宅にかかる全体の費用の2～3割程度になるのが一般的です。

見積書から抜けている際には、この分が加算されるものとして比較するとよいでしょう。

注文住宅の見積もりを取る流れ

建築会社に求める条件を整理せずに注文住宅の見積もりを依頼すると、失敗や後悔につながりかねません。そこで、見積もりを取る基本的な流れを解説します。具体的な流れは以下の通りです。

1.希望条件を整理する
2.予算を決める
3.依頼する建築会社を選定する
4.複数社に概算見積もりを依頼する
5.契約する建築会社を決める

希望条件を整理する

まずはご自身の希望条件を整理して、それぞれに優先順位をつけておきましょう。なぜなら、実際に注文住宅を建てるときに希望する条件のすべてを盛り込めるとは限らないからです。

たとえば、駐車場にカーポートの設置を希望していたとします。しかし、見積もりを見て明らかに予算オーバーだったときには、カーポートの設置自体を検討し直さなければならないケースが出てくるのです。カーポートの優先順位が低いならカーポートを諦めるという方法をとれるでしょうし、高い場合には他の設備や仕様を見直す必要があるでしょう。

カーポートに限らず、土地の都合などによって希望がかなわない設備などもあるかもしれません。

このように事前に優先順位をつけておけば、ご自身の譲れるところと譲れないところの境界線が明確になるため、柔軟に対応することができるようになります。メモ書きでもいいので希望する条件を書き並べ、それぞれに優先順位をつけておくことが大切です。

予算を決める

見積もり前には予算を決めておきましょう。おおよその金額を算出する概算見積もりであっても、事前にある程度の予算が決まっていないと、各業者で金額がバラバラになってしまい、比較検討ができなくなるからです。

ちなみに、予算とは自己資金と借入金を合わせた金額のこと。借入金が必要な場合には、返済可能な範囲内で予算を出すようにしましょう。

依頼する建築会社を選定する

予算が決まった後は、資料請求やインターネットを利用して情報収集を行い、依頼する建築会社を選びます。たとえば、実際に設計会社が手掛けた住宅を確認することで、どこに注文住宅を依頼するかの判断材料になるでしょう。

フリーダムアーキテクツでは、実例写真や住宅作品集を無料配布しているので、情報収集のツールとしてご活用ください。また、ショールームや住宅展示場で実物を見て触れてみることで、イメージとの違いを確認できます。

複数社に概算見積もりを依頼する

注文住宅の概算見積もりの依頼先は、3社程度に絞り込むことが大切です。概算見積もりの依頼先が多すぎると、やり取りするだけでも大変な上に、こちらの要望を伝え忘れたり希望条件を比較したりするのに手間がかかるためです。

契約する建築会社を決める

次に、見積もりの金額や内訳などを比較します。ただし、見積もりの内容だけで契約する建築会社を決めるのは避けましょう。間取りの内容や設備のグレード、オプションなども確認した上で、依頼先を1社に絞ることをおすすめします。

依頼先が決まったら、詳細見積もりを依頼し、契約前に内容を確認しておきましょう。

概算見積もりは何社に依頼するのがおすすめ？

概算見積もりは複数社に依頼するのが基本ですが、多ければ多いほどよいというわけではありません。なぜなら、依頼先の数が多すぎると細かいところまで確認するのに時間がかかってしまうからです。見積もり内容に疑問点があった際に、直接担当者に聞く時間や手間も多くなるでしょう。

何社に見積もりを取るかは、どこにどのような依頼をしたのかをしっかり覚えていられる数が妥当です。見積もりを取る際には、条件を揃えた上で提出期限を決めて依頼し、3社程度に絞って依頼すると比較がしやすいのでおすすめです。

見積もりの内容を比較してみて、各社の内容や金額が大きく異なっているときには、なぜそのようなプランや金額になったのかという根拠を確認しましょう。見積もり内容の違いを把握しやすく、さらに各社の特徴をつかみやすいという点からも、概算見積もりは3～4社程度がおすすめといえるでしょう。

複数社に見積もりを依頼する際の注意点

注文住宅の概算見積もりを依頼する際には、失敗や後悔しないためにも注意点を把握する必要があります。概算見積もりの依頼時の注意点は以下の通りです。

・比較する条件を揃える
・概算見積もりより金額が下がることは稀
・内訳をしっかりとチェックする
・要望が反映されているか確認する
・別途見積もりがないか確認する
・構造や工法を確認する

比較する条件を揃える

条件を揃えることが大事です。これは、業者によって条件が異なっていると正確に比較することができないからです。極端な例だと、同じ広さでも平屋と2階建てでは条件が全く違うので、参考にはなるかもしれませんが比較の対象としては難しいでしょう。

概算見積もりより金額が下がることは稀

見積もりで提示される額は最低ラインだと思っておきましょう。概算見積もりの段階では不確定要素が多いからです。

たとえば、土地の地盤が緩い場合には建物を建てる前に地盤補強工事が必要になります。とはいえ、地盤調査を実施していない概算見積もりの段階では当然明細には含まれません。調査後の詳細見積もりでオプションとして付け加えられることになります。

このように、注文住宅の場合はオプションを付けることによって金額が上がっていくのが一般的です。概算見積もりより詳細見積もりの金額が下がることは少ないと覚えておきましょう。

内訳をしっかりとチェックする

見積もりの金額をチェックするときには、総額以上に内訳をしっかり見ることが大切です。特に概算見積もりの段階では「外構工事一式」などと書かれるケースがあるため、不明な点は業者に確認するようにします。

問い合わせ内容に対して丁寧に答えてくれるところであれば、信頼できる業者といえるでしょう。くれぐれもどんぶり勘定になっている業者は避けるようにしましょう。

明細については、金額だけでなく建材の種類も見ておきましょう。建材は住宅の性能を大きく左右するからです。たとえば断熱材の種類は、家の過ごしやすさを決める大事な要素なので要チェックです。

要望が反映されているか確認する

こちらが出した要望や条件として提示した内容がきちんと反映されているかを確認します。注文住宅を建てる最低限の前提として、依頼主の要望が反映された内容になっていることが必要だからです。本来あるべき項目が抜けていないかどうかも、要チェック項目のひとつです。

別途見積もりがないか確認する

注文住宅では建物本体価格だけでなく、付帯工事費や諸経費なども必要です。本来あるべき項目が抜けている場合は、あとで加算される可能性が高いため忘れずにチェックしましょう。

なお、「別途見積もり」などの記載があるときには、業者に連絡の上、最高でいくら程度かかるのかを確認するようにしましょう。業者によってはわざと安く見えるように、必要な項目を見積もりから抜いている場合があるかもしれません。

構造や工法を確認する

ハウスメーカーでは、複数の構造や工法を用いた住宅を展開しています。構造や工法によっては建築費用が大きく変動するため、どのような種類があるのかを確認しましょう。

ハウスメーカーの中には予算を伝えると、予算内に抑えるために最初からグレードの低い工法の商品を提案されることもあります。住宅のグレードは耐震性や断熱性などにも影響が出るため、どのような商品展開があるのか、商品ごとの住宅性能も確認しておきましょう。

見積もりでよくあるトラブル

注文住宅の見積もりを依頼した際、「予算オーバーしていた」「見積もり額を超えた建築費用を請求された」というトラブルに見舞われるケースがあります。ここでは、見積もりの依頼で失敗や後悔をしないために、よくあるトラブル例と対処法を解説します。

見積もり額が予算オーバーしている

注文住宅の見積もり額が予算をオーバーしているというケースも少なくありません。見積もり額が予算を超えるのは、注文住宅の希望条件が曖昧だったり、見積もり後にオプションの追加や設備のグレードを上げたりするためです。

見積もり額が予算を超えた場合は、オーバーしている項目を確認し、コストを落とせる部分がないかを検討しましょう。

建築費用の請求が見積もり額を超えている

建築費用は、想定外の理由で見積もり額をオーバーすることがあります。たとえば、「地盤調査後に地盤改良工事の費用が必要になった」「標準仕様かどうかの確認をせず、グレードを上げる必要性が出た」などのケースが挙げられます。

見積もりを確認する際は、不記載の費用や曖昧な表現がないかをチェックしておきましょう。

見積もりを比較して信頼できる依頼先を見つけよう

注文住宅の見積もりは建築会社によって記載内容が異なるため、金額だけでなく、未記載の項目がないか、要望が反映されているかなどの細部もしっかり確認することが大切です。その上で、信頼できる依頼先を見つけましょう。

フリーダムアーキテクツは累計4,000棟以上の住宅設計の実績があり、設計プランとともに見積もりを無料でご提案しています。「予算範囲内で抑えたい」「見積もり額をオーバーするような失敗をしたくない」という方は気軽にご相談ください。

さらに、フリーダムアーキテクツが実際に手掛けた作品集を無料で配布しています。信頼できる設計事務所に住宅設計を依頼したい、という方は下記のリンクからお気軽にご連絡ください。

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注文住宅に関するよくある質問

注文住宅を建てる際に「依頼しない方がいいハウスメーカーの特徴を知りたい」「2,000万円で何坪の家を建てられるのか」などの質問が寄せられることがあります。そこで、豊富な実績を誇るフリーダムアーキテクツが、注文住宅に関する質問にお答えします。

やめた方がいいハウスメーカーは？

避けた方がいい依頼先は、アフターフォローの体制が整っていないハウスメーカーです。

家を建てたあとに点検などで一切顔を見せないなど、不安になるでしょう。また、他社の悪口を言ったり、説明不足やメリットしか言わずに契約を急かしてきたりする会社や営業担当には注意しましょう。また、低コストにこだわりすぎると、住宅性能が低く、メンテナンス費用がかかる恐れもあります。

4000万円の家を買うには年収いくら必要ですか？

4,000万円の住宅を購入するには、最低でも500万円は必要です。年収500万と言われているのは、銀行の融資額が年収の8倍までとされているためです。

ただし、一般的には年収の5～6倍の倍率が理想とされているため、4,000万円の住宅を建てるなら、年収約660～800万円が必要といえます。また、住宅ローンの月々の返済額は、手取り収入の20～25％程度が理想とされています。

仮に、年収660万円だった場合、月々の手取り額は42万円程度が目安です。そのため、返済額を月8.4万円〜10.5万円程度までに抑えられると、4,000万円の家を建てるのは現実的といえるでしょう。

2000万で何坪の家が建てられますか？

2024年度の住宅金融支援機構の調査によると、注文住宅の建築費の相場は3,932.1万円程度、延床面積は35.8坪（118.5㎡）、坪単価の相場は110万円程度とされています。

仮に、2,000万円の予算なら、18.2坪（60.1㎡）の住宅を建てられます。ただし、坪単価は使用する建材や間取りの形で大きく変動するため、信頼できるハウスメーカーに相談しましょう。

出典：2024年度 フラット３５利用者調査｜住宅金融支援機構