注文住宅の予算を立てるには費用の内訳を知ることから！

注文住宅の予算を立てるには、まず費用の内訳を知ることが大切です。
なぜなら、住宅購入には多額のお金がかかるからです。自己資金はどのくらいあればいいのか、住宅ローンではどのくらいの融資が必要なのかを知るためにも、内訳は重要ポイント。
住宅購入は必ずかかる費用ばかりですが、その中でも節約できる項目はいくつかあります。
そのためにも、費用の内訳はしっかり把握しておきましょう。それでは、注文住宅の購入費用の内訳を解説していきます。

新居を建てる際の費用はどう削減する？

新居購入の際にどの部分の費用を削減するか、150人の人に聞きました。

【質問】
新居の費用を削減するにはどちらを選びますか？

【回答数】
欲しかった電気設備を我慢する：106
希望の仕上げ材のグレードを下げる：44

調査地域：全国
調査対象：【年齢】20 –
調査期間：2017年03月21日～2017年03月27日
有効回答数：150サンプル

電気設備はあとからつければOK！

約7割は「欲しかった電気設備を我慢する」と回答しています。

・欲しかった電気設備を我慢する 電気設備は後からどうにかする事が出来そうだからです。
（女性/パート・アルバイト/30代）

電気設備はあとから設置できる、と考える人が多いようですね。それでは「希望の仕上げ材のグレードを下げる」を選んだ人の意見を聞いてみましょう。

・仕上げ材にこだわりはないので、グレードを下げるぐらいなら問題ないです。（契約・派遣社員/男性/30代）

仕上げ材に関してはそこまでこだわっていない人が多いようでした。

仕上げ材と電気設備のどちらにこだわりを持っているか、また、どちらのほうがあとから設置しやすいか。この2つが選択の違いになっているようです。
確かに、システムキッチンや洗面台などは交換すれば良いだけですが、仕上げ材をあとから変えるとなると、古い仕上げ材を剥がして貼り直すという手間がかかります。
電気設備を我慢することで初期費用を節約したほうが、効率が良いということが言えそうです。

土地購入費用を詳しく

土地を購入する際の代金は、売買契約時に手付金として1割、土地の引き渡し前に残りの9割を支払います。最初に支払う手付金は、現金で用意しましょう。
また、不動産会社に対しては仲介手数料を支払います。売買契約時に5割、土地の引き渡し前に残りの5割を支払うのが一般的です。金額は土地代金の3％＋6万円＋消費税と法律で決められています。
売買契約を結ぶ際は、売買契約書印紙代がかかります。印紙代は土地代金によって変わります。
最後に、土地を所有した際に支払う登録免許税と、登記手続きをしてくれる司法書士に対しての報酬が加わります。
一番費用がかかるのは土地代金ですが、その他にかかる経費は、土地代金の約5％を目安に用意しておくと良いでしょう。

本体工事を詳しく！

本体工事は住宅予算の約7割を占めます。それでは、早速その内訳を見ていきましょう。
まずは建設に入る前の仮設工事、土工事があり、住宅の安定性や安全面でとても重要な基礎工事に入ります。
次に木造住宅なら柱や梁などで骨組みを組んでいく木工事、家を頭上から守る屋根工事にかかります。
そのあとも、金物工事や建具工事、内装工事が入り、電気設備工事、給排水衛生設備工事へと移ります。この中で仮設工事から木工事までを躯体工事といい、本体工事全体の約4割を占める重要な工事です。
そのあとの屋根工事から内装、雑工事などを仕上げ工事といい、本体工事の約3割から4割弱、残りの設備工事が全体の2割強になります。
この中で費用の節約ができるとしたら仕上げ工事で、逆に費用の節約ができないのは躯体工事です。

別途工事費を詳しく！

本体工事以外にかかる費用として、付帯工事費があります。
その中できちんと予算を確保しておきたいのが、インテリア・電設関連費用と、エクテリア関連費用です。
インテリアは、テレビや冷蔵庫、電子レンジなどの電化製品、電設関連費用は、空調設備や居室の照明器具などになります。
エクステリアはガレージやフェンス、玄関スペースや造園工事などです。
また、必ずしもかかるわけではありませんが、もし建て替えで古い家屋を取り壊す場合は、それに伴う解体工事関連費用がかかってきます。
また、住宅を建てる敷地が「宅地造成工事規制区域」であれ注意が必要です。
「宅地造成工事規制区域」とは土砂崩れやがけ崩れなどの災害が起きやすい区域のことで、ここに住宅を建てるには災害を防ぐための造成工事をしなければなりません。

諸費用を詳しく！

登録免許税には建物表示登記と所有権保存登記の2種類があります。
まず建物表示登記は住宅の家屋番号や種類、床面積、所有者などを登記します。税金はかかりませんが、手続き代行をする土地家屋調査士への報酬がかかります。
対して所有権保存登記とは、所有権のない建物に対して初めて所有権の登記をすることで、登記免許税と登記代行する司法書士への報酬がかかります。
また、住宅を取得した後には不動産取得税が課されます。これは都道府県税で物件の評価額によって課税額は異なります。
さらに、住宅ローンの手続きにもさまざまな費用がかかります。住宅ローンを組む際にかかる事務手数料やローン保証料のほか、火災保険料や地震保険料などです。
また、すべての人が対象になるわけではありませんが、住宅ローンが決まるまでのあいだ、自己資金でまかなえない場合のためにつなぎ融資でお金を借りることもあります。

他にもかかる費用

新居に入居する際の引っ越し費用や、建て替えの場合は仮住まい費用もかかります。
また、住居工事に伴い行われる地鎮祭や上棟式などの式祭典費用も施主が用意します。必ず行わなければならないわけではありませんが、工事の安全と無事を願って行われるため、資金に余裕があればやっておきたいところです。
また、引っ越しあとにかかる近所へのあいさつ回りや生活必需品の購入代金などの雑費も諸経費に含まれます。

まとめ

こうして注文住宅の購入内訳を見ていくと、さまざまな種類の経費がかかることがわかりました。
住宅購入というとどうしても土地代金や建物の購入代金だけに気を取られがちですが、そのほかにかかる別途工事費や諸経費も決して安くはない金額です。
税金や手続きにかかる費用だけではなく、入居までの生活費も忘れず確保しておきたいところですね。
これだけたくさんの費用がかかわるわけですから、購入費用の資金繰りは計画的に行いましょう。

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