理想の家を建てたい！分離発注のメリットとデメリット

一軒家を建築するためにはさまざま工程が必要であり、工程の分だけ多くの専門業者が関わることになります。
それら専門業者をまとめあげ、トラブルもなくスケジュール通りに施工することによって理想の家が完成するのです。
その際、元請け業者へ一括で発注せずに、それぞれの業者に発注する「分離発注」という方法があります。
分離発注とはいったいどのような発注方法なのでしょうか。今回は、分離発注についていろいろと解説します。

家を建てる際の分離発注とはどういうこと？

CASE471 ＨＯＭＥ ＢＡＳＥ

分離発注とは「設計監理と施工を一括ではなく別々に発注する」という意味に使われることがあります。しかし、実際に住宅を建築する際の分離発注は、意味合いが異なるのです。
住宅を建てるには、大工や左官、電気工事業者、水道工事業者など、さまざまな専門業者が関わって建築がすすめられます。
それら専門業者を一括でまとめあげ、それぞれに指示を出して施工をすすめるのは、工務店や仲介業者などの元請けです。
しかし、元請けを通さずに、依頼主がそれぞれの専門業者ごとに工事の発注をする方法もあります。この方法が、住宅を建てる際の分離発注です。
本来、一括で依頼主以外の業者が指揮を取り進める住宅建築ですが、分離発注の場合は、お客である依頼主が建築のリーダーとなり現場を仕切ることになります。

分離発注を行うことによってメリットもありますが、その反面デメリットも発生します。

工務店や仲介業者にお願いするか、自分で指揮を取り分離発注をするか、どちらが自身の住宅建築において合っているか、よく考慮して発注方法を選択することが必要です。

一括発注と分離発注の違いは？

CASE285 PSハウス

一括発注とは、住宅を建てる際の従来の発注方法として主流の発注方法です。
依頼主が、元請けといわれる工務店や仲介業者に住宅建築の依頼をして、依頼主の要望を汲み取りながら元請けの業者が建築現場の責任者となり、工事をすすめていく方式です。
依頼主と工務店との間で工事請負契約を結ぶことによって、住宅建築における一連の作業の責任を工務店が一括することになります。
工事の管理および各下請け工事会社の交渉、管理、その他すべての業務を工務店が窓口となって、工事はすすんでいくという流れです。大勢の専門業者が関わる工事を管理する現場監督の役割をするのが工務店の仕事になります。

それに対し、依頼主が工務店を通さずに、直接、設計事務所や各専門業者へ連絡をして住宅建築の際の工事を依頼するのが、分離発注です。そのため、現場の責任者的な役割は依頼主本人が行うことになります。

建築現場の管理や各専門業者のまとめ役を工務店にやってもらう場合、依頼主本人がまとめ役をやる場合が、一括発注と分離発注の大きな違いなのです。

分離発注するメリットは？

分離発注は、依頼主が現場監督的な役割を果たすために、各専門業者と直にコミュニケーションを取る必要があります。
そのため、誰かが仲介に入ることがないので自分の要望を伝えやすくなり、直に顔を合わせて話をすることで依頼主と業者の意思疎通がスムーズに行うことが可能です。
その結果、要望が間違って業者に伝わるというトラブルも避けられます。また、各専門業者はそれぞれの分野のプロなので、プロの意見やアドバイスを現場で活かせることが可能です。
高い専門知識やスキルを活かして住宅建築をすすめられることができます。

また、各業者は依頼主へ直接見積もりを提出するため、各工事にかかる費用がどれくらいになるのかを常に把握できることもメリットです。間違った見積もりが出ていてもすぐに修正することができ、明確にコストを検証することができます。
どの工事に具体的にどれくらいの費用がかかり、どの工事のコストを抑える・増やせるかを把握できるのが、分離発注のメリットです。

そして、工務店などの仲介業者を通さずに、依頼主がすべて自分で現場をまとめるので、本来は工務店に支払う費用が必要なくなります。
それにより、建築工事を安価にすませる、あるいは、一括発注をしないことで浮いたお金をさらに建築費用に回すことができます。総合的な建築費用が安くなることも分離発注のメリットです。

分けることでデメリットもある

分離発注をした場合のデメリットは、一括発注で受けられる瑕疵担保履行法による10年保証を受けられなくなることです。
瑕疵担保履行法とは、2009年に開始された新築住宅に対してかけられる保険で、工事を請け負う工務店など業者を介して加入できます。
この保険に加入すれば住宅が損傷を負った場合、最大10年間は補償を受けることができるのです。しかし、分離発注は工務店を介さないで自身で建築業務をすすめます。
そのため、一括発注の際は義務付けられている瑕疵担保履行法の加入ができなくなるのです。

また、工事は各専門業者にそれぞれ依頼して行うので、一括でない分離発注は責任者を依頼主がやります。工務店などの専門的な業務が本業でない依頼主は、常に建築現場にいられるとは限りません。
そのため、現場を管理する責任者が不在になる場合があり、現場がまとまらないケースがあるのもデメリットです。
そのため、瑕疵が発見された場合、どの業者のせいで瑕疵が起きたのか、わかりにくいという事態にもおちいる可能性があります。

プロの工務店が現場を仕切らないためにトラブルが多発し、その影響でコストや工事期間が予定よりかかり、その結果、費用が必要以上にかかってしまうパターンもあります。
このように、分離発注はデメリットもいくつかあるので、分離発注にするかどうかはじっくりと考える必要があります。

発注方式の違いでコストを抑えられる

分離発注の魅力といえばコスト削減です。分離発注は、工務店などの業者を介さない発注方法なので、業者に支払う中間マージンというものが存在しません。
そのため、中間マージンとして支払う費用はそのまま依頼主の手元に残すことができるのです。また、工務店に一括発注をした場合、工務店は一括でさまざまな業務を代行してくれるので、さまざまな手数料が発生します。
それら手数料も支払う必要がありません。大幅なコスト削減を実現できるのが分離発注の特色です。

ただし、一括発注でさまざまな費用が発生するということは、それだけ工務店が担当する業務があるということです。分離発注の場合は、コスト削減の代わりにそれらの業務を依頼主ひとりが請け負うことになります。

メリットとデメリットを把握したうえで利用

依頼主が業者を介さずにすべて自分で業務を行う分離発注は、メリットもあればデメリットもある発注方法です。確かに分離発注を選ぶことによって費用を抑えることができます。
しかし、費用削減ができる分、慣れない業務を一度にこなさなくてはならず、それが原因でトラブルが発生することもあります。お金がかからないという理由ですぐに分離発注を選ぶのではなく、デメリットに関してもしっかりと理解することが重要です。
メリットとデメリットを並べて、分離発注にするべきか、それとも業者に仲介してもらうか、自分に合った発注方法を選択することが、理想の住まいを実現するために必要なことなのです。

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