年収６００万の家づくり！３００0万円の住宅ローンはどう組む？

年収600万円の人が、3000万円の住宅ローンで一軒家を購入した場合、どのような返済プランとなるのでしょうか。
同じ年収600万円の人でも、独身の場合と家庭を持っている人の場合では、ライフスタイルも異なります。そのため、ローンの月々の返済以外にかかる出費も異なるので、自身の生活を考えて返済プランを計画しなければいけません。

今回は、年収600万円で3000万円の住宅ローンを組んだ場合の、さまざまなシミュレーションを紹介します。

年収６００万円の手取りっていくら？

CASE35 眺望のある外断熱住宅

自分で稼いだお金は、すべて手元へ来るわけではありません。収入からさまざまな差し引きがあり、残った金額が手元に残る金額である手取り額となるのです。
収入は、多くの人が企業に属して会社員として働き、月に1回の月収である給料をもらっています。この場合、収入から差し引かれるのは、社会保険、所得税、住民税などです。所得税や住民税は、収入の金額に比例して金額が多くなるため個人差があります。

各種差し引き額を引いて得られる収入は年収にすると、75〜80%が平均といわれています。そのため、年収600万円の人は、ボーナスを含めた場合は年間で480万円となり、月収にするとボーナスを引いて30万円ほどです。

夫婦で共働きの場合、1人が年収300万円で稼ぎが少なくても、その2倍で年収600万円が実現します。
しかし、同じ600万円でも夫婦1人の年収が低いため、1人にかかる所得税や住民税の税率も低くなります。そのため、夫婦2人合計の手取り額は500万円ほどになり、1人で年収600万円よりも多い金額となるのです。

また、共働きの場合は1人の収入がそれほど多くないので、収入がアップしたとしても税率にそれほど変化はありません。税金の額が分散できて、合計の手取り額が上がるのが共働きのメリットなのです。

住宅ローン３０００万円の返済額はいくら？

住宅ローンは固定金利、変動金利、35フラットと金利が違う種類があり、それにより月々の返済額も異なります。
年収600万円で手取りがボーナス込みの480万円で、3000万円の住宅ローンを35年で組んだ場合、月々の支払い額はどのくらいになるのでしょうか。
固定金利の場合は金利1.10%と設定すると、月の返済額が8万6091円で年間103万3092円という計算になります。変動金利の場合は、金利が平均して0.45%とした場合、月の返済額は7万7214円で年間にして92万6528円です。
フラット35の場合は、金利が1.34％なので月の返済額は9万5422円になり、年間で114万5064円となります。

年収480万円でボーナスを引いた場合は月収が約30万円となるので、固定金利だと月収の約28%、変動金利の場合は約26%、フラット35は約31%となります。
月々月収の約2〜3割が住宅ローンの返済にあてられることになるのです。ボーナスを加えると月々の返済額は楽になりますが、臨時的な出費などを考慮して、住宅ローンは月収での返済を考えるのが無難といえます。
また、40代以降になると、収入の差し引き額に介護保険料が含まれることも頭に入れておきましょう。

住宅ローン控除も計算してみよう

住宅ローンを組んだ場合、住宅ローン控除を受けることができます。住宅ローン控除とは、年末の住宅ローン残高の1%が所得税、住民税から控除される制度です。この制度は確定申告をすることによって還付することができます。
住宅ローン控除を受けられる期間は10年間で、2021年12月までに住宅を購入した人は年間最大40万円まで所得税から取り戻すことができるのです。

年収600万円の人が、3000万円で35年の住宅ローンを組んで金利1%の場合、年間の返済は85万7142円になり、住宅ローン1年目の年末の残高は2914万2858円になります。
そのため、住宅ローン控除額は、残高の1%である約29万円が還付されるのです。年収600万円の場合、所得税が約20万円なので所得税20万円が戻ってきて、残りの9万円は翌年納める予定の住民税から引かれます。

夫婦共働きで、夫が年収350万円、妻が年収250万円の合計年収600万円の場合、住宅ローン控除は1人の場合と異なります。夫婦2人の手取りの年収は合計500万円です。
2人で一緒に住宅ローンを申し込んだ際、借入額をそれぞれ1800万円、1200万円に分けた場合、年間の返済額はそれぞれ51万4285円、34万4257円です。
そのため、1年目の年末のローン残高は1748万5715円と1165万5743円になるので、住宅ローン控除額はそれぞれ1%の約17万円、11万円になるのです。

住宅ローンを組むことで発生する費用は？

住宅ローンを組むことで新たに発生する費用があります。それは地震保険料と固定資産税です。地震保険料は、保険金額1000万円あたり6000〜3万6000円が相場となっています。
固定資産税は、家や土地など不動産の所有者にかけられる税金です。毎年4月ごろに納税通知書が送られ、一括か年4回に分けて納税します。固定資産税評価額に標準税率の1.4%をかけた金額が納税額になります。
固定資産税評価額は、土地や建物の価格の約70％が相場です。

そして、フラット35で住宅ローンを組んだ場合、団体信用生命保険料が発生します。フラット35には団体信用生命保険の料金が含まれていないので、別途保険料を支払わなくてはいけません。
月々の返済に加え、さらに日々の生活費や急な出費もあります。また、住まいが広くなったために光熱費も以前よりかかることもあるので、ローン返済にあてるお金以外にも、ある程度のお金を用意することが大事です。

頭金を入れるとどう変わる？

月々の返済額を少なくして、住宅ローンの返済を楽にする方法があります。それは頭金を準備することです。
年収600万円で3000万円の35年住宅ローンを組むと、金利1%の場合は年間の返済は85万7142円です。
同じ条件で、頭金を300万円前払いした場合、住宅ローンの残高は2700万円で返済がスタートし、月々の返済は6万4285円、年間77万1428円の支払いになります。頭金500万円で前払いした場合は、ローン残高が2500万円で、月々の返済額が5万9523円、年間71万4276円の支払いです。

このように、頭金を用意するとその後数十年の支払いが楽になるので、住宅購入前にある程度の資金をためると良いでしょう。

頭金なしの住宅ローンは厳しい

年収600万円で3000万円の住宅ローンを組むのは、たとえ35年で返済のめどが立っていても、頭金なしの場合は難しいものがあります。頭金なしの場合、仲介業者や不動産屋はローンを組むことにあまり良い反応を見せません。
ローン返済中の35年の間に、急な出費が発生して月々の返済が難しくなる可能性もあるからです。そのため、いくら年収600万円だからといっても、利子のついた返済額を何十年も支払い続けるのは厳しいでしょう。
そのため、数百万円の頭金は用意したほうが無難です。頭金で前払いをすることによって、今後数十年の返済をスムーズに行えることができるのです。

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