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2023年最新！ 注文住宅に必要な耐震基準とは

住宅の安全性を確保するためには、日頃からさまざまな災害に備えることが大切です。特に日本は地震が多い国として知られており、いつ大規模地震が発生してもおかしくないので、住宅が突然大きな被害に遭う可能性もあります。
そこで、住宅を地震から守るために制定されたものが「耐震基準」です。
耐震基準とは、住宅の安全を守るために遵守すべき耐震強度のことで、建築基準法に定められています。この耐震基準を守ることによって、建物の安全性を一定基準以上に保てるのです。
耐震基準を満たしていない住宅に住むことは、自分や家族の命を危険にさらすことにつながります。
また、マンションやアパートなどの集合住宅で耐震基準を満たしていないことが発覚した場合、建物の持ち主（大家）が罰金に処されるケースもあります。
なお、注文住宅に必要な耐震性能は時代によって異なりますが、現行の新耐震基準は「震度6強の地震で倒壊しない」レベルで定められています。現在（2023年）に注文住宅を建てるなら、このレベルをクリアする必要があります。

建築基準法の改正について詳しくは、耐震基準の改正はいつ？ 木造住宅・マンションの改正前との違いは？をご参照ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

どんな風に確立されたの？耐震基準の歴史を知ろう

建築物の安全性を守るために日本で最初に基準が設けられたのは1920年のことです。市街地建築物法施行と呼ばれるこの基準は、木造住宅の構造基準などについて制定されました。
しかし最初の市街地建築物法施行では、耐震基準についての基準は設けられていませんでした。耐震基準に関する項目が追加されたのは、1924年の市街地建築物法の大改正が行われたときです。
そして、その市街地建築物法施行をベースとし1950年に設けられたのが建築基準法です。
なお、建築基準法が制定された後も大きな地震が発生する度に改正が行われています。
1971年には木造建築の基礎を独立基礎から布基礎へするなどの基準が設けられました。布基礎には、基礎をさらに強固なものにし安定させる働きがあります。
建築基準法が抜本的に見直されたのは1981年のことで、家の規模に応じて必要な壁・筋違の量が見直されました。
1981年6月以前に建てられた建築物は旧耐震基準、それ以降に建てられた建築物は新耐震基準に基づいて作られています。
2000年には、壁の配置と金物の項目についても見直されました。

耐震等級とは？ 注文住宅にはどこまで必要？

客観的に耐震性能を把握するために作られたのが住宅性能表示制度です。これは建築物の安定性能を表すために基準を表記するよう定められた制度で、建物の耐震性は「耐震等級」によって表されます。
耐震等級は義務ではなく任意で受けるものです。どこまでの耐震等級を求めるのか、希望があれば事前に施主側で決めておく必要があります。

また、耐震等級は全部で3段階に分かれており、等級が上がるほど耐震性能が高くなります。
耐震等級1とは、建築基準法に定められている程度の耐震性能です。数百年に一度発生する大規模地震に耐えられる程度の耐震性能と表されることも多く、震度6～7の地震にも1度は耐えますが、建物がダメージを受けることもあるため、大規模修繕や住み替えを要する可能性があります。

耐震性能の種類については耐震性能が住宅を守る！建てる前に必ず知っておきたい基準とポイントでも解説しています。

「耐震等級2」で長期優良住宅に認定される

耐震等級2とは、等級1の1.25倍の地震が起こっても倒壊・崩壊しない程度の耐震性能です。
この耐震等級2を取得しなければ、国から「長期優良住宅」の認定を受けることはできません。
長期優良住宅とは、耐震性能・居住環境・維持保全・省エネ性能などで厳しい基準をクリアした、長期的に安心して暮らせる住宅のことです。住宅ローン控除や固定資産税の減税期間延長、地震保険料の割引といった有益なメリットを受けられるようになります。

「耐震等級3」は警察署・消防署レベルの耐震性能

耐震等級3とは、等級1の1.5倍の地震が起こっても倒壊・崩壊しない程度の耐震性能です。現状では最高ランクの耐震等級となっています。
この耐震等級3は非常に高い等級であり、警察署・消防署をはじめとする防災拠点に求められるレベルです。震度6強～7の大規模地震が発生しても、軽い補修で済む程度にダメージを抑えられるので、地震対策としての信頼性も極めて高いと言えるでしょう。
また、耐震等級3を取得すれば、等級2と同じく長期優良住宅に認定されます。

なお、注文住宅ではハウスメーカーなどの広告で「耐震等級3相当」といった表記を見かけることもあります。これは耐震等級3と同レベルの耐震性能を有する設計・施工ということですが、国から正式な認定を受けているわけではないので注意が必要です。

耐震等級が高い家を建てるメリット・デメリット

耐震等級が高い家を建てることで、以下のようなメリット・デメリットが発生します。

現状の新耐震基準を満たしていれば、震度6強までは耐えられるため、たいていの地震に備えることができます。しかし、近年は前例のない災害も起こっているので、耐震性能をできるだけ高めたい場合、耐震等級2・3を目指して建てると安心できるでしょう。
また、耐震等級を記した耐震証明書があれば、住宅ローン控除や固定資産税の減税期間延長といった各種税金の優遇制度に加えて、地震保険の耐震等級割引が適用されます。地震保険では、耐震等級3なら50％、耐震等級2なら30％、耐震等級1なら10％など、耐震等級によって割引率が変わります。
一方、耐震等級が高い家は耐力壁を増やしたり、耐震金物を設置したりする関係上、建築コストがかかりやすくなります。また、壁を増やす・柱や梁を太くするといった制約が生じるため、デザインの自由度が低くなることもデメリットです。

耐震・免震・制震、注文住宅にはどれを選べばいい？

住宅を地震から守る方法は、大きく分けると耐震・免震・制震の3種類があります。
耐震とは、建物が地震に耐えるために施されるものです。単純に揺れに抵抗するための性能であり、建物をがっちりと固定するための土台を造ります。
免震とは、地震の揺れを受けながらも衝撃を逃がすためのものです。土台をがっちりと固めることはせず、建物の基礎部分に免震装置を設置することで、住宅と地面の間に空間を作り、ダイレクトに揺れが伝わらないようにします。
制震とは、地震の揺れを吸収するためのものです。建物内部に制震ダンパーや重りを設置することで、揺れ自体を小さくします。
それでは、住宅本体が受けるダメージにはどのような差が生まれるのでしょうか。まず耐震の場合、地震の揺れはダイレクトに住宅に伝わります。よって、住宅自体にひびが入ったり、建物内の家具が倒れたりする危険性は上がります。
一方、免震・制震の場合、揺れのエネルギーを逃がす構造になっているため、住宅に負担がかからず、家具が倒壊する恐れも低くなります。
なお、設計・施工費用については、耐震＜制震＜免震になることも覚えておきましょう。

地震に強い家づくりのポイント

地震に強い家づくりを実践するためには、以下のようなポイントを押さえておく必要があります。

● 建物の軽量化
● 耐震性を意識した間取り
● 耐震性の高い構造体（柱・壁）の設置
● 床の耐震性能の向上

それぞれについて解説します。

建物の軽量化

建物が重くなるほど地震の際の揺れ幅が大きくなるので、建物自体へのダメージも増加してしまいます。
耐震性能を高めるためには、建物の軽量化によって揺れ幅を小さくしなければなりません。
例えば、スレートやガルバリウム鋼板を屋根材に使用したり、外壁材にサイディングを選んだりするといった方法があります。
また、建物の軽量化を図る場合、鉄骨造やコンクリート造より軽い木造がおすすめです。木造のほうが耐震性が高いというわけではありませんが、軽いほうが予算をかけずに耐震性能を上げることができます。

耐震性を意識した間取り

地震に強い家を建てるためには、耐震性を意識した間取りも重要です。注文住宅を建てる場合、自分の希望を構造やデザインに反映したいところですが、できる限り正方形に近く、なおかつシンプルな間取りにしたほうが、耐震性能は高くなります。
2階建て以上の家は高さがある分、揺れに弱いイメージを抱く方も少なくありませんが、実際は建材や間取りで大きく変わるので、耐震性能が低いとは言い切れません。逆に平屋でも耐震性能が高いとは限らないのです。

耐震性の高い構造体（柱・壁）の設置

耐震性の高い耐力壁を増やしたり、耐震金物を使ったりすることで、耐震性能は高くなります。ただし、単に増やすだけだと十分な効果を発揮しない可能性もあるため、1階と2階で耐力壁の位置を揃えるといった工夫が必要です。
また、シンプルに部屋数を増やすことも有効な対策です。部屋数が多いと、その分だけ構造体（柱・壁など）が増えるので、結果的に耐震性能もアップします。

床の耐震性能の向上

構造上、床は壁とつながっているので、壁がいくら頑丈でも床という土台が壊れると、地震の揺れに耐えることはできません。そのため、構造全体の耐震性能を高めるためには、床の耐震性能を上げることが必須条件です。
床の耐震性能が高ければ、耐力壁に対する揺れを受け流せるので、結果的に建物へのダメージも抑えられます。
また、耐震等級2・3では、床の剛性（水平構面）に関する計算項目もあります。耐震等級を取得する際は、床の耐震性能にも注意しましょう。

フリーダムアーキテクツの耐震性能

フリーダムアーキテクツでは、これまでに紹介した地震に強い家づくりのポイントを押さえつつ、以下のような耐震性能への取り組みを実施しています。

● 施主の希望に合わせた耐震性能を実現
● 耐震性を確保しつつ自由度の高い間取りを実現

単に耐震性を高めるだけではなく、暮らしの快適性や内装・外装へのニーズなども踏まえて設計・施工しているため、性能とデザインが両立した理想的な注文住宅を建てることが可能です。

施主の希望に合わせた耐震性能を実現

フリーダムアーキテクツでは、基本的な耐震性の高い家づくりのポイントは押さえた上で、施主の希望に合わせた家づくりを行っています。施主が耐震性能を重視したい場合、耐震等級2・3の注文住宅を建てることが可能です。
建築地の地盤をはじめとする立地環境、建物の構造や間取り、建物形状などを踏まえて最適な耐震方法を採用しているので、施主の意向を損なうことなく安全な家づくりができます。

また、フリーダムアーキテクツ独自の取り組みとして、耐震等級2以下でも許容応力度計算を行ったうえで、構造設計を実施しています。許容応力計算とは、建物を構成している建築材の各部が損傷を受けない最大の力を計算する構造計算の一つです。建築基準法では3階建て以下の木造住宅では許容応力度計算書の提出が義務づけられていないため、一般的には行わないことが多いのですが、当社では全棟に構造計算を行うことで安全性を確保しています。そのため、デザイン性の高い注文住宅でも、高い耐震性を実現することができるのです。

耐震性を確保しつつ自由度の高い間取りを実現

フリーダムアーキテクツでは、木造であっても「SE構法」や「門型フレーム」を採用することで、高い耐震性を確保しつつ、自由度の高い間取りを実現しています。

● SE構法：強度に優れた集成材の柱や梁を金物で緊結し、高い耐震性を実現させる方法
● 門型フレーム：従来、木造では困難だった大開口・大空間を可能にするフレーム。鉄骨造やコンクリート造よりコストが安く、設計の自由度も高い

これらの方法により、開放的な大空間・大型ビルトインガレージ・店舗兼自宅など、さまざまなプランニングに対応できます。
また、狭小地でも自由度の高い間取りを実現できることもポイントです。

注文住宅の耐震性能についてのよくある質問

注文住宅の耐震性能について検討している方からのよくある質問を、Q＆A形式で紹介・回答します。知識を深められるのはもちろん、疑問や不安の解消に役立つので、ぜひチェックしてみてください。

耐震性能の証明に必要なものはありますか？

注文住宅の場合、ハウスメーカーなどに依頼すれば、住宅評価機関を通じて耐震等級を調査してくれますが、その際に「住宅性能評価書」が交付されます。
住宅性能評価書は「設計住宅性能評価書」「建設住宅性能評価書」の2種類があり、耐震等級の認定を受けるためには、前者の「設計住宅性能評価書」が必要です。
設計住宅性能評価書の取得費用は、住宅評価機関によって差異があるものの、一般的な相場は10～20万円程度となっています。
仮に耐震等級3相当であっても、この設計住宅性能評価書がなければ、耐震等級3には当てはまりません。また、認定審査は着工前に実施する必要があるため、あらかじめ建築の依頼先に相談しておくことが大切です。

耐震等級2以上の家を建てると建築費用はどのくらい上がりますか？

建築費用そのものは建物の構造やデザイン、使用する建材によって大きく変動しますが、耐震等級2以上を取得するためには、計算費用および追加の設計・施工費用が必要です。
計算費用は建物の強度を計算するための費用ですが、性能表示壁量計算に10万円程度、許容応力度計算（構造計算）に20～30万円程度かかります。
また、耐震性能を高める際には、追加の設計料に加えて、追加の施工費用が100万円以上かかってきます。
さらに、前述の住宅性能評価書の取得に10～20万円程度はかかるため、トータルすると建築コストが少なくとも200万円前後は上がると考えておきましょう。

現在の家が耐震基準を満たしているかわからないときはどうしたらいいですか？

家の建築前には建築確認申請を出しますが、この申請のタイミングがマンションなら1981年6月、木造住宅なら2000年5月を過ぎていれば、基本的に現行の新耐震基準を満たしています。
しかし、建築確認申請を出してから竣工するまでにはタイムラグがあるので、仮に竣工が1981年7月だからといって、必ずしも新耐震基準を満たしているとは限りません。また、建築確認日は図面では確認できず、不動産会社も把握していないケースがあります。
建築確認日を調べる際は、建築確認概要書を役所から取り寄せるか、あるいは建築士などに調査を依頼して「耐震基準適合証明書」を取得するのがおすすめです。 耐震基準適合証明書があれば、住宅ローン控除や税制優遇を受けることもできます。

注文住宅を建てるなら耐震性能にもこだわろう

地震大国と呼ばれる日本において、自分と家族の安全を守る家を建てる場合、耐震性能を重視する必要があります。いかに個性的なデザインや便利な設備などを取り入れていても、耐震性能が低いと安心して暮らせないためです。
必ずしも最高ランクの耐震性能を実現しなければならないわけではありませんが、簡単に倒壊・崩壊しない程度の耐震性は求められます。耐震等級が高い家を建てる際は、メリット・デメリットの両方が発生するので、それを理解・納得したうえで家づくりを進めたいところです。
フリーダムアーキテクツでは、間取りやデザインに関する施主の希望を取り入れながら、耐震性能に優れた注文住宅を手掛けています。耐震性能とデザイン性を両立させた家づくりをご検討の方は、ぜひ一度ご相談ください。

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