注文住宅の「完全分離型二世帯住宅の間取り」特集

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完全分離型二世帯住宅とは

完全分離型二世帯住宅とは、それぞれの世帯が暮らす住空間が完全に独立したタイプの住宅のことです。リビング、水回り、玄関など、家のあらゆる部分が別々になっている家と考えましょう。独立性が高く、生活音の心配もあまりしなくてよいので、親世帯と子世帯のプライバシーは確保したい人に向いています。

二世帯住宅に住むメリットはこちらの記事で解説しています。
二世帯住宅に住む価値は？メリット・デメリットを紹介

完全分離型二世住宅が普及した背景

かつての二世帯住宅は親世帯と子世帯が同居し、寝室や個室以外はすべて共有スペースというのが一般的でした。いわゆる同居型二世帯住宅といわれるものです。また、玄関やLDKなど、住まいの一部を共用している一部共用型二世帯住宅というものもあります。

しかし、親世帯や子世帯では食事や入浴の時間といった基本的な生活リズムが異なります。同居型や一部共用型ではそのことがストレスとなって蓄積されていくことになりかねません。個人の価値観を大切にする現代においては特にその傾向が顕著です。そこで、お互いの暮らしに干渉しないでも生活できるようにと作られたのが完全分離型の二世帯住宅というわけです。

具体的な造りとしては、2階以上の建物を建てて階数で分ける方法と壁を隔てて左右に分ける方法があります。いずれにしても、外への出入り口はそれぞれ別にあり、屋内から直接行き来ができないようにしてあるのが特徴です。 そうすることで、同じ屋根の下に住みながらもお互いのプライバシーを確保することができるのです。さらに、中には同じ敷地内に2つの建物を建ててそれぞれ別に暮らすというパターンもあります。これも完全分離型二世帯住宅の一種です。

共用部分を作るのは避けたほうが良い？

二世帯住宅を建てる際には完全分離型だけでなく、同居型や一部共用型を選択するという手もあります。しかし、それらのタイプの家で暮らしてみると不具合が生じる場合が少なくないので注意が必要です。

例えば、生活時間のズレもその一つです。一般的に、高齢の親世代というのは早寝早起きになりがちですが、働き盛りの子世帯は夜遅くに就寝というパターンが少なくありません。そうなると、親は「物音が気になってよく眠れない」、子どもは「親に気を使って食事やテレビなどが楽しめない」などといった問題がおこりかねません。

また、価値観の違いの問題もあります。世代が違うと考え方にかなりの差が生まれ、ときにそれがぶつかり合うことになります。これが職場などの場合なら仕事の時間だけ我慢するといったこともできますが、生活の拠点となる家の場合では話が別です。

くつろぎの空間であるはずの家庭で精神的な我慢を強いられると、ストレスは蓄積される一方になってしまいます。しかも、家を建ててしまったあとでは、不具合が多いからといってすぐに他の住居に移るというわけにはいきません。どうしても同居型や一部共用型にしたいという場合は、そういった問題点をクリアできるのかをよく考える必要があります。

注文住宅と「完全分離型二世帯住宅」

実際のところ、二世帯住宅が建売住宅として販売されるケースはそう多くありません。そのため、二世帯住宅に住みたい場合は、中古住宅を購入するか、注文住宅を新規で建てるのが現実的な対応になります。

しかし、二世帯住宅かつ中古住宅はあまり出回りません。完全分離型の二世帯住宅を希望する場合は、より選択肢が狭まるためハードルが上がるでしょう。中古住宅に固執して探していたのでは、いつまでたっても住める二世帯住宅が見つからない事態も考えられます。

注文住宅であれば、家族の希望に合わせた二世帯住宅を建てられるのが魅力です。間取りや内装も好みで決められるため、住みやすく、かつお互いのプライバシーも保護される家が手に入るでしょう。

完全分離型二世帯住宅のメリット・デメリットとは

完全分離型二世帯住宅にするメリット

まず、お互いのプライバシーを確保できるのが大きなメリットです。完全分離型二世帯住宅は、玄関の時点から親世帯・子世帯と分かれる構造になっています。そのため、家の使い方や家事の進め方で気を遣う必要もありません。来客があったとしても、気兼ねせずに招き入れられます。

また、将来的に親が亡くなるなどして、一方の世帯の居住スペースが余ってしまう場合があります。そのときは、そのスペースを賃貸住宅として活用したり、家ごとを売却して適当な広さのマンションなどに引っ越すのも一つの手です。

もし同居型や一部共用型の二世帯住宅であると、なかなか買い手や借り手がつかない恐れがあります。なぜなら、現在においては大家族で暮らす家庭が少なく、世間一般の需要とマッチしていないからです。

完全分離型の二世帯住宅なら、1階は自分が住んで2階は借家にして入居者を募集することもできますし、家自体を売却することもできるので、選択肢が広がるでしょう。

完全分離型二世帯住宅にするデメリット

一方、完全分離型二世帯住宅にはデメリットもあります。大きなデメリットとして指摘できるのが「何かとお金がかかること」です。

完全分離型二世帯住宅では、トイレ、お風呂、台所などの設備もそれぞれ2つずつ必要になります。つまり、2つの小さな一戸建てを建てるのに実態が近く、建築費もそれなりにかかるでしょう。住み始めたとしても、電気・ガス・水道などの光熱費も各々が支払うことになります。

また、設備を2つ用意する以上、ある程度の広さがある土地も必要になります。土地があまり広くない場合は、3階建てなど高さのある家を検討できますが、快適に暮らせる間取りの工夫も必要でしょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

完全分離型二世帯住宅の間取りの種類

横割り

横割りとは、1階が親世帯、2階が子世帯というように、フロアを基準に分けるタイプの間取りを言います。

年齢が上がると階段の上り下りが大変になります。そのため、1階を親世帯にしておけば、階段の上り下りの負担が軽減でき、快適に暮らせるでしょう。急に体調を崩した場合も、病院への搬送がしやすいはずです。

ただし、2階を子世帯にする場合、足音や生活音が響きがちになる点が気になるかもしれません。床に防音性が高い素材を使うなど、家を建てる時点から工夫を講じましょう。もちろん「どたどた走らないようにする」などのルールを設け、気遣いを欠かさないのも大事です。

縦割り

一方、縦割りとは壁で世帯を分けるタイプの間取りを指します。細長い家が2つ、横に並んでいるのをイメージするとわかりやすいでしょう。

この間取りの場合、居住空間が左右に分かれるため、生活音が響きにくくなります。お互いに気を遣いすぎると疲れる、という人には向いているでしょう。また、なんらかの事情により親世帯もしくは子世帯が住まなくなって空いた場合は、その部分を貸し出すことも可能です。

ただし、縦割りにした場合、親世帯も階段で上下階の移動をすることになります。そのため、親世帯が高齢になったり、介護が必要になったりした場合は、何らかの形で移動の負担を和らげなくてはいけません。エレベーターを設置するなどの対策が必要になる点にも注意しましょう。

完全分離型二世帯住宅の間取り実例

ここでは、フリーダムアーキテクツが手掛けた完全分離型二世帯住宅の間取り実例をご紹介します。実際の例を参考に、自分たちに最適な二世帯住宅をイメージしてみてください。

横割り：水回りの位置をそろえて音の問題を軽減

1階に2つの玄関を設け、1階部分の居室を通らずに2階へ直接出入りできる横割りタイプの間取りです。玄関を分けると顔を合わせる頻度が減り、親世帯・子世帯ともにプライバシーが守られます。

横割りタイプでは上下階の生活音が問題になるケースがありますが、こちらの間取りではトイレや洗面台の位置を上下階でそろえることで、お互いの居室エリアに排水音が響かないよう工夫しました。また、テラスとバルコニーの位置をずらしており、洗濯物を干す際などにお互いの視線を避けられる点もメリットです。

さらに、玄関のひとつは和室に直結しており、必要に応じて親世帯と子世帯を繋ぐ空間として活用できます。例えば、子どもの出入りや介護が必要になった場合にも便利な間取りです。

縦割り：通路を挟んで左右に独立した住居を建築

こちらは、左右に独立した住居を通路で分けた、縦割りタイプの間取りです。玄関の位置を少しずらすことで、出入りの際に正面から鉢合わせたり家の中が見えたりしないよう工夫しています。

親世帯はコンパクトな平屋、子世帯は2階建てで、2階には将来的に分割可能な子ども部屋や主寝室を設置。子世帯側の玄関は親世帯と向き合う位置にありますが、反対側にポーチを設けているため、親世帯の視線を気にせずくつろげるスペースを確保しています。

子世帯の1階部分はスペースが限られますが、水回りを2階に配置することで広いLDKやライブラリースペースを実現しました。さらに吹き抜けを取り入れているため、開放感とデザイン性に優れたメリハリのある間取りになっています。

平屋で完全分離型の二世帯住宅は可能？

CASE671 実りの平屋

近年人気の平屋でも、完全分離型の二世帯住宅をつくることは十分可能です。平屋の場合、親世帯と子世帯の住居を左右に隣り合わせて配置する縦割りの間取りが一般的です。玄関を2つ設け、行き来する際には一度外に出るか、中庭を通るプランが多く採用されています。

平屋の大きな特徴は、階段を必要としない完全なバリアフリー設計が可能な点です。高齢者にとって安全で暮らしやすいのはもちろん、子育て世帯も快適に暮らせます。また、平屋は構造的に安定しており、耐震性に優れている点も安心感を高めるポイントです。

さらに、完全分離型でも中庭や共有スペースを設けるなど、世帯間でコミュニケーションを取りやすくする工夫は可能です。こうした設計により、平屋でも家族全員が快適に暮らせる二世帯住宅を実現できます。

平屋の二世帯住宅の間取りについてはこちらの記事で解説しています。
平屋の二世帯住宅に住む！間取りの考え方は？

完全分離型二世帯住宅に必要な坪数

完全分離型の二世帯住宅を建てる場合、一般的には40坪以上の広さが目安とされています。また、50坪以上あれば吹き抜けやビルドインガレージといったこだわりを実現しやすくなるでしょう。

横割りタイプを採用すれば、土地の広さが限られる場合でも完全分離型の建築が可能です。また、3階建てにして1階を親世帯、2・3階を子世帯とするケースも少なくありません。

完全分離型二世帯住宅の予算相場・価格・費用

完全分離型の坪単価は約85万～150万円程度です。平均坪数が50～60坪程度のため、仮に50坪の完全分離型二世帯住宅を建てると考えてみましょう。

この場合、少なく見積もっても約4,250万～5,100万円はかかります。実際の価格はエリアや担当するハウスメーカーによって異なりますが、単世帯住宅に比べるとかなり高めです。すでに触れた通り、実態は小さな一戸建てを2つ建てるのに近いため、費用もかかります。

「二世帯住宅の価格」については、以下の記事で詳しく解説しているため、併せて参考にしてください。
注文住宅の「二世帯住宅の価格」特集

完全分離型二世帯住宅の税制優遇

完全分離型の二世帯住宅は、他のタイプと比べて多くの税制優遇を受けられる点が魅力です。ただし、各世帯に専用の玄関・キッチン・トイレが設置されており、廊下などを鍵付きの扉で仕切るなど「独立して生活できる」ことが条件となるため、事前に間取りを検討しておく必要があります。

ここでは、完全分離型二世帯住宅はどのような税制優遇が受けられるのか、具体的に見ていきましょう。

不動産取得税

50〜240㎡の家屋を新築した場合、不動産取得税の控除額は一世帯あたり1,200万円（長期優良住宅では1,300万円）です。完全分離型二世帯住宅の場合は各世帯にこの控除が適用されるため、控除額は合計で2,400万～2,600万円となり、大幅な節税効果が期待できます。

固定資産税

新築の建物における固定資産税は、3年間（長期優良住宅では5年間）にわたり一世帯あたり120㎡まで半額に軽減されます。二世帯住宅の場合、この軽減措置は合計240㎡まで適用されるため、完全分離型であれば優遇の恩恵をより大きく受けられるのがメリットです。

住宅ローン控除

完全分離型二世帯住宅では、区分登記や共有登記が認められる場合、それぞれの世帯で住宅ローン控除を利用できます。これにより親世帯と子世帯ともに借入金の年末残高に応じた所得税控除を受けられ、ローン返済の負担を軽減することが可能です。

相続税

二世帯住宅で同居している場合、「小規模宅地の特例」によって相続時に330㎡までの土地評価額を最大80％まで減額できます。ただし、建物が区分所有登記されていると特例が適用されない可能性があるため、相続税のことも考慮しながら登記の種類を慎重に検討しましょう。

「完全分離型二世帯住宅」で人気の建築実例

完全分離型二世帯住宅を検討するときの注意点

完全分離型二世帯住宅を検討する際にはさまざまな注意点があります。特に留意したいのが「間取り」です。5つ紹介します。

完全分離型以外の選択肢も検討する

間取りを考える際は、完全分離型以外の選択肢も検討する必要があります。二世帯住宅自体が、1つの住宅に二世帯分の部屋や設備を設ける構造になるため、居住スペースを広く取るには相応の広さの土地がないと難しいためです。土地の広さに応じ「玄関だけが共有で、あとは別々」も視野に入れて、最適な間取りを考えましょう。

親世帯・子世帯それぞれに必要な広さを確保する

親世帯・子世帯それぞれに必要な広さを確保することも重要です。一般的には、親世帯よりも子世帯のほうが広い間取りになることが多いでしょう。しかし、世帯人数によって必要な広さは異なります。例えば、親世帯は両親2人だけであっても、子世帯に子どもが複数いる場合、親世帯よりも広くしないと生活するうえで不自由が生じがちです。「どれぐらいの広さならお互い快適に暮らせるか」を踏まえ、話し合いをしましょう。

程よいコミュニケーションが取れる工夫をする

程よいコミュニケーションが取れるよう工夫をするのも重要です。二世帯住宅であっても、プライバシーに配慮した構造にするのが望ましいですが、お互いが没交渉状態になってしまえば別々の家で暮らしているのと変わりません。完全な没交渉状態に陥らないためにも、庭をゆるやかにつなげたり、共有スペースを設けるなど構造に工夫を凝らしましょう。週に数回は一緒に食事をとる習慣を取り入れるのも有効です。

視線が気にならないように配慮する

完全分離型の二世帯住宅を建てる際は、視線が気にならないように配慮することも重要です。中庭から別世帯の部屋が見えるなど、お互いの視線が合う部分があると、それだけで居心地の悪さを感じる原因になりえます。親世帯・子世帯ともども快適に暮らすためにも、多様なケースを想定し、窓やドアの位置を決めなくてはいけません。例えば、玄関のアプローチはそれぞれの世帯が顔を合わせない位置に定めるのが前提になるでしょう。

光熱費やランニングコストの支払いを考えておく

光熱費やランニングコストの支払いを考えておくのも、お互いが快適に暮らすためには欠かせません。家を建てる段階で電気・ガス・水道・電話といったインフラは、本来であれば分離して設置するのが望ましいです。ただし、この場合設置費用や基本料金が個別にかかるため、コストも跳ね上がります。分離して設置するか、分離しない場合は、親世帯と子世帯とでどう費用を負担するかについて、事前の話し合いが必須です。

将来の介護の可能性も見据えて計画する

二世帯住宅での生活を始めた当初は、お互いに元気な場合が多いものの、将来的には親世帯の介護が必要になる可能性を考慮しておかなければなりません。特に完全分離型では生活空間が分かれているため、日常的な介護のサポートが難しくなるケースがあります。そのため、事前にバリアフリーを意識した間取りを検討しましょう。

具体的には、車いすの利用を考慮して通路やドア、トイレに十分な幅を確保したり、完全分離型でも玄関を介さずに行き来できる連絡通路を設けたりすることで、将来の介護負担を軽減できます。

また、将来的に子世帯が独立した際には、完全分離型の特性を活かし、賃貸として貸し出すなどの活用方法も視野に入れておくと良いでしょう。介護だけでなく、その後の暮らしの変化にも柔軟に対応できる間取りを計画しておくと安心です。

建築コストが高くなり過ぎないように注意する

完全分離型の二世帯住宅は、同居型や一部供用型と比較して建築コストが高くなる傾向にあります。さらに、こだわりのポイントが多いと予算を大幅にオーバーしてしまうケースもあるでしょう。そのため、家族の生活スタイルや将来の支出も考慮し、コスト配分を慎重に検討する必要があります。

例えば、プライバシーの確保を優先する場合と、子どもの教育費や他の生活費に資金を回す場合では、実現できる間取りや設備が変わってきます。費用面での優先順位を明確にし、後悔のない住まいづくりを目指しましょう。

完全二世帯住宅をおしゃれな空間にするコツ

完全分離型二世帯住宅のメリットの1つに、それぞれの世帯の好みに合わせたデザインを取り入れられることが挙げられます。たとえば、親世帯の部屋は和モダンテイスト、子世帯の部屋はナチュラルテイストにするなど、好みに応じて決めて構いません。

ただし、一点注意すべき点があります。外観のデザインは親世帯と子世帯とで分けるわけにいかないので、事前に話し合いをし、意見を取りまとめておきましょう。二世帯住宅は単世帯住宅に比べると大きなシルエットになるため、それを活かした迫力のある外観にすることもできます。

注文住宅における完全分離型二世帯住宅の間取りはフリーダムアーキテクツにご相談ください

完全分離型二世帯住宅を建てる際は、二世帯分の居住スペースが必要になります。限られた土地の中で居住性を高めるには、間取りを工夫しなくてはいけません。これまでにまったく完全分離型二世帯住宅の施工を手掛けたことがない工務店では、対応が難しい部分もあります。

フリーダムアーキテクツでは、これまでにたくさんの二世帯住宅を手掛けてきました。豊富な実例や知識をもとに、敷地や家族の希望にあった間取りを提案することが可能です。

「二世帯住宅を建てたいけど、何から始めればいいかわからない」という場合も、まずはご相談ください。注文住宅における完全分離型二世帯住宅の間取りについてのお悩みがございましたらフリーダムアーキテクツが解決いたします。

✓ 間取り・レイアウトのこと
✓ お金・予算のこと
✓ 優先順位のこと
✓ 他の家族との意見のズレのこと
✓ スペースや土地のこと

また、「二世帯住宅（三世帯住宅）」の建築実例は以下をご参照ください。
「二世帯住宅（三世帯住宅）」の建築実例

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注文住宅における完全分離型二世帯住宅の間取りについてのよくある質問

完全分離型二世帯住宅は売却できる？

売却可能です。親世帯が亡くなったり、転勤や介護施設への入所など何らかの事情があったりして、一緒に暮らせなくなる可能性はゼロではありません。その場合、親世帯（子世帯）が住んでいた部分は空いてしまいます。

しかし、完全分離型二世帯住宅であれば空いてしまった部分を賃貸に出すことができます。さらに、二世帯住宅としてではなく賃貸併用住宅として購入したい客層も見込めるため、売却しやすくなります。これは、完全同居型（共有型）、一部共有型（部分共有型）の二世帯住宅にはない強みの1つでしょう。

完全分離型二世帯住宅の間取りでの失敗例は？

ありがちな失敗例として「上の階に子世帯のリビング、下の階に親世帯の寝室を作ってしまい、足音が気になった」が挙げられます。また「家族分の部屋数を確保するために収納を削ったことで、物があふれてしまう」という失敗例も考えられます。

これらは、収納スペースの確保や上下階の干渉を事前に検討しなかったがゆえの失敗です。事前によく検討しましょう。

完全分離型の二世帯住宅の登記はどうするべき？

登記方法によっては相続税の優遇措置が受けられなくなる場合があるため、注意してください。

二世帯住宅では、通常「小規模宅地の特例」によって、相続する土地や建物の評価額を最大80％減額することが可能です。しかし、建物が区分所有登記されていると特例の適用外となる可能性があります。

例えば、土地と建物の1階を親名義、2階を子名義として区分所有登記した場合、「同居」とみなされず特例が受けられないケースがあります。そのため、登記の際は、区分所有でなく共有名義や親の単独名義にするなど、特例の適用条件を満たす方法を選びましょう。

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